どうなるのか
5年分まとめて本税＋無申告加算税＋延滞税が課されます。
申告義務があるにもかかわらず申告しない場合、本来の税額に加えて複数のペナルティが自動的に積み上がります。しかも税務調査では5年分をまとめて遡及されるため、1年分の何倍もの金額が一度に請求されます。
令和5年分以降は加算税率が引き上げ。300万円超の部分は最大30%に。帳簿不備や繰り返しの無申告にはさらに5〜10%が上乗せされます。
| 年度 | 本税 | 無申告 加算税 |
延滞税 | 小計 |
|---|---|---|---|---|
| 令和3年分 納期限 R4.3.15 |
100,000円 | 15,000円 | 10,600円 | 125,600円 |
| 令和4年分 納期限 R5.3.15 |
100,000円 | 15,000円 | 8,200円 | 123,200円 |
| 令和5年分 納期限 R6.3.15 |
100,000円 | 15,000円 | 5,800円 | 120,800円 |
| 令和6年分 納期限 R7.3.17 |
100,000円 | 15,000円 | 3,400円 | 118,400円 |
| 令和7年分 納期限 R8.3.16 |
100,000円 | 15,000円 | 0円 | 115,000円 |
| 合計 | 500,000円 | 75,000円 | 28,000円 | 603,000円 |
| 年度 | 本税 | 無申告 加算税 |
延滞税 | 小計 |
|---|---|---|---|---|
| 令和3年分 納期限 R4.3.15 |
100,000円 | 5,000円 | 10,600円 | 115,600円 |
| 令和4年分 納期限 R5.3.15 |
100,000円 | 5,000円 | 8,200円 | 113,200円 |
| 令和5年分 納期限 R6.3.15 |
100,000円 | 5,000円 | 5,800円 | 110,800円 |
| 令和6年分 納期限 R7.3.17 |
100,000円 | 5,000円 | 3,400円 | 108,400円 |
| 令和7年分 納期限 R8.3.16 |
100,000円 | 5,000円 | 0円 | 105,000円 |
| 合計 | 500,000円 | 25,000円 | 28,000円 | 553,000円 |
延滞税は申告日＝納付日のため両者同額。加算税の差がそのまま節約額になります。
※ 期限後申告の場合、納期限は申告書提出日となるため、全期間に低税率（2.4%または2.8%）が適用されます。
※ 延滞税率（低税率）：R4〜R7納期限分 2.4%、R8〜納期限分 2.8%
※ 延滞税の計算結果が1,000円未満の場合は課税なし（令和7年分が該当）。
※ 悪質と判断された場合は重加算税（40%）が別途課される可能性があります。
※ 令和5年分以降は300万超の部分に対し加算税率がさらに引き上げられています。
※ 実際の金額は税務署の判断・調査状況によって異なります。
出典：国税庁 No.9205「延滞税について」・No.2024「確定申告を忘れたとき」
過去の分もまとめて対応可能です。まずは現状を整理しましょう。
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早急な対応が必要です。放置するとペナルティがさらに加重されます。
加算税は大幅に軽減されます
税務調査の事前通知を受ける前に自主的に申告した場合、無申告加算税は原則5%（通常15〜30%）に大幅軽減されます。
5年分の本税50万円の場合、無申告加算税だけで7.5万円 → 2.5万円に軽減できる可能性があります。
発覚してからでは手遅れです。
気づいた今が、最善のタイミングです。
| 申告のタイミング | 無申告加算税 （令和5年分以降） |
延滞税 |
|---|---|---|
| 期限内に申告 | なし | なし |
| 税務調査前に自主申告（期限後） | 5% | あり |
| 調査の事前通知後に申告 | 10〜25% 50万超15%・300万超25% |
あり |
| 税務調査で発覚・更正 | 15〜30% 50万超20%・300万超30% |
あり |
※ 帳簿の不提示・売上の過少記載があると、さらに5〜10%が加算されます。
※ 前年・前々年に無申告加算税等を課された場合、さらに10%が加算されます。
出典：国税庁 No.2024「確定申告を忘れたとき」（令和7年4月1日現在法令等）
現在の状況をお聞きし、必要な対応とお見積りをご案内します。
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仕訳作成から確定申告書の作成・提出まで一括対応します。
e-Taxで提出。税務署からの問い合わせ対応もサポートします。
年間仕訳 160仕訳以下
年間仕訳 340仕訳以下
年間仕訳 240仕訳以下
（仕訳120仕訳分込み）
5年分の無申告ペナルティは本税50万円に対して約10万円もの追加負担が発生します。
早期に専門家に依頼して正しく申告すれば、その大部分を回避できます。
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宅地建物取引士 ／ AFP
愛媛県松山市の税理士事務所HRT代表。
自動車部品メーカーに約10年勤務した後、税理士事務所での実務経験を経て2025年に開業。前職で培った業務改善の視点と税理士としての専門知識を掛け合わせ、お客様のバックオフィス業務の効率化と正確な税務申告をサポートしています。
税理士事務所勤務時代には相続税申告の補助業務にも従事。不動産の現地調査から申告書作成まで幅広い実務を経験しています。宅地建物取引士の資格も保有しており、不動産取引の知識を活かした税務アドバイスが可能です。
LEC東京リーガルマインド大学院大学を首席で修了。freee・弥生会計などクラウド会計の活用を推進し、記帳の自動化でお客様の負担を軽減します。
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