freeeで確定申告を自分でやる方法と、税理士に頼むべき基準とは【松山市の税理士が解説】

freeeで確定申告を自分でやる方法と、税理士に頼むべき基準とは【松山市の税理士が解説】

「freeeを使えば自分でも確定申告できると聞いたけど、本当に合っているか不安…」
そう感じたことはありませんか。
freeeは確かに、簿記の知識がなくても申告書を作成できる便利なクラウド会計ソフトです。
しかし、「入力できた=正しく申告できた」とは限らないのが現実です。

最近このようなツイートを見かけました。

freeeを使い始めて経費登録まで自動でやってくれるようになり経理業務の効率化ができた。

 
仕訳:
駐車場代
800円
旅費交通費
課売返8%

これで自計化ができていると思ってしまう方は、正直なとこfreeeを使って自分で仕訳をしないほうがよいかもしれません。

この記事では、松山市の税理士として日々freeeユーザーの方をサポートしている立場から以下の3点をお伝えします。

  • freeeで自分でも対応できるケース
  • 自分でやるときの注意点
  • 税理士に頼むべき判断基準

それでは本編へ。

目次

freeeで自分でも確定申告できるケース

まず結論からお伝えすると、状況がシンプルな方であれば、freeeを使って自分で確定申告することは十分可能です。

具体的には、以下のような方が該当します。

  • 売上・経費の種類がシンプルで、取引件数が多くない
    → 仕訳の確認がしやすく、ミスに気づきやすい
  • 家族への給与支払いがない
    → 年末調整業務が不要で、申告がシンプルになる
  • freeeの自動登録ルールで仕訳がほぼ完結している
    → 手入力が少なく、ミスが起きにくい
  • 青色申告特別控除は10万円控除(簡易簿記)を利用する予定
    → 65万円控除に必要な貸借対照表の作成が不要なため、freeeだけで対応しやすい

このような方であれば、freeeの画面に沿って入力を進めることで、確定申告書類を作成できるケースがほとんどです。

自分でやるときの注意点

ただし、「自分でできる」と「正しく申告できている」は別の話です。
freeeを使っていても、気づきにくい落とし穴がいくつかあります。

AI自動仕訳のミスに気づかないまま申告するリスク

freeeのAI自動仕訳は非常に便利ですが、すべての取引を正確に判断できるわけではありません。
似たような取引でも、内容によって勘定科目や消費税の扱いが変わることがあります。
例えば研修費の場合、事業に関わりがないと認識して事業主貸で処理されたり、反対に事業に関係のないガソリン代が燃料費として費用に計上されてしまうことがあります。

自動で登録された仕訳をそのまま放置していると、誤った内容で決算・申告が完了してしまうケースがあります。次回の申告の際に過去の仕訳が間違っていたと気づく、というケースは少なくありません。
また、最初に出した駐車場代の間違いは、課税仕入10%にしなければいけない例でした。

▶ freeeの初期設定や登録内容の確認については、freee登録前に必ず確認してほしい注意点もあわせてご覧ください。

勘定科目の分類ミスが問題になるケース

「だいたいこの科目でいいだろう」という感覚で仕訳を登録していると、登録するたびに勘定科目の分類が変わり、一貫性のない決算書ができあがります。
また、売上・費用の計上時期(期間対応)の誤りも、税務調査では指摘されやすい点のひとつです。
勘定科目はご自身でルールを決めて統一しておくことをおすすめします。

消費税の処理(インボイス登録後は特に注意)

インボイス登録をして消費税の申告が必要になった方は、所得税の確定申告に加えて消費税の申告も必要です。

消費税は計算方法の選択(原則課税・簡易課税・2割特例など)によって納税額が大きく変わることがあります。どの方法が自分に有利かを把握しないまま申告すると、本来より多く納税してしまうケースもあります。なお、簡易課税を適用したい場合には、事前の届出が必要です。

また、消費税の申告書を作成した後、税抜処理の場合は仮受・仮払消費税の振替、税込処理の場合は租税公課・雑収入の計上を忘れないように注意が必要です。これらは自動では処理されません。

申告前に必ず確認すべき3つのポイント

freeeで申告書を作成する前に、少なくとも以下の3点は確認しておきましょう。

1. 期末の残高確認:現金・預金残高が実際の残高と一致しているか

預金は自動連携をすれば比較的金額のズレが生じにくいですが、現金は定期的に確認をしないと金額がズレやすいです。

2. 売掛金・買掛金の確認:年末時点で未入金・未払いのものが正しく計上されているか

売掛金・買掛金を計上したものの消し忘れをすることがあります。
また、売掛金と買掛金の相殺取引の場合は、必ず売上と仕入を立てたうえで相殺処理をしましょう。
直接相殺すると売上や仕入の計上漏れが生じます。

3. 家事按分の確認:自宅兼事務所の家賃や通信費など、事業割合が適切かどうか

プライベートでも使うものに関しては、ご自身で合理的と思える基準を決め、その基準をもとに家事按分をするようにしましょう。品目名を活用することにより、勘定科目+品目名ごとの家事按分を行うことが可能です。

税理士に頼むべき基準

では、どんなときに税理士への依頼を検討すべきでしょうか。以下のいずれかに当てはまる場合は、一度相談されることをおすすめします。

売上が1,000万円に近づいてきた、インボイスの登録を検討している
消費税の課税事業者になるタイミングや、有利な課税方式の選択について、事前に準備しておく必要があります。
また、消費税の届出は一度提出すると一定期間取りやめることができないものが多いです。
メリット・デメリットを検討する際には税理士への相談も検討しましょう。

家族への給与の支払いを検討している
青色事業専従者給与の届出や、適正な給与額の設定、源泉徴収の手続きなど、税務上の要件を満たす必要があります。

融資・借入を検討している
融資・借入を検討している場合、金融機関に提出できる水準の帳簿・決算書・試算表を整えておくことをおすすめします。
日々の帳簿をきちんと管理できていれば問題ありませんが、不安がある方は一度内容を見直してみましょう。

freeeの仕訳内容に毎年不安が残る
「これで合っているのか分からないまま申告している」という状態は、リスクを積み重ねていることになります。
後からまとめて修正するには時間とコストがかかるため、早めにご相談されることをおすすめします。

税務署から問い合わせが来たことがある
過去に指摘を受けた経験がある方は、現在の申告内容も見直す価値があります。
税理士の目から見ると、自身が意識していなかったリスクが分かることがあります。

税理士に頼むと何が変わるか

税理士に依頼することで得られる効果は、単に「申告書を作ってもらう」だけではありません。

帳簿の正確性が上がり、融資に通りやすくなる

税理士が関与した決算書は、金融機関から見ても一定の信頼性があります。
期間対応や内容の妥当性を意識した帳簿を作ることで、融資審査の場面でも安心して提出できる書類が揃います。

節税などの情報の提供を受けられる

所得が増えてきた段階では、青色申告特別控除の最大活用・小規模企業共済・経費計上の最適化など、節税につながる選択肢を一緒に検討できます。
ただし、所得が少ない段階では、費用対効果が合わないことや資金繰りに悪影響を及ぼすため、状況に応じた判断が必要です。

申告の不安から解放されて、本業に集中できる

毎年確定申告のたびに「これで合っているのか」と不安を抱えるのは、精神的な負担でもあります。
税理士に任せることで、その時間と労力を本業に向けられるようになります。

おわりに

freeeは、使い方次第で確定申告の負担を大幅に減らせる便利なツールです。
一方で、入力した内容が正しいかどうかの判断は、ご自身で行う必要があります。

「自分でできているか不安」「今の状態で税理士に頼むべきか判断できない」という段階のご相談でも、当事務所ではお気軽にお受けしています。まずはメールでご連絡ください。

また、費用面から税理士に依頼するのを躊躇している方向けに、申告内容を確認する申告書・帳簿の内容確認サービス(3.3万円)もご用意しています。

これから開業を予定されている方、または開業1年以内の方には、届出・freee初期設定・確定申告までをまとめてサポートする開業フルサポートプラン(年額198,000円〜)もご用意しています。松山市・東温市・砥部町・松前町が対象です。

もちろん、freeeを活用した記帳・確定申告・顧問契約にも対応しております。オンラインでの対応も可能ですので、松山市以外の方もお気軽にご相談ください。

   以下よりメール相談が可能です 

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この記事を書いた人

新米税理士です。お客様に役立つ会計・税務情報をお届けできるよう、日々AIやITを活用しながら業務に励んでいます。

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