ブログお知らせ

今回の記事では、免税事業者である宅地建物取引業者が受け取ってよい報酬額について、宅地建物取引業法と消費税の関係を整理しました。 実務上は、免税事業者がどこまで報酬を受け取ると問題になり得るのか協会の見解と法令上の評価をどう整理すべきかイン...

freeeは、正しく初期設定ができていれば非常に便利な会計ソフトですが、最初の設定ミスが、後々まで影響してしまうケースも少なくありません。 例えば、次のような不安がある方は、一度確認しておくことをおすすめします。 自分の事業形態の選択が合ってい...

12月26日（金）から1月4日（日）まで、年末年始休業とさせていただきます。 休業期間中にいただいたお問い合わせ（メール・フォーム・LINE等）につきましては、1月5日（月）以降、順次ご返信・対応いたします。ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くだ...

居住用財産の買換え特例は、一定の要件を満たしてマイホームを売却し、新たな居住用財産を取得した場合に、譲渡益に対する課税を将来に繰り延べる制度です。 この特例では、税金がなくなるわけではなく、将来の譲渡時に精算される点が重要になります。実務...

平素より当事務所ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。 このたび当事務所ホームページの料金表を確認したところ、白色申告や青色申告特別控除額10万円のお客様を十分に想定できておらず、個人の方で年一・単発でのご依頼をご検討中のお客様...

譲渡所得の計算で取得費が分からない場合、売却価額の5％を「概算取得費」として用いる取扱いがあります。本記事では、なぜ5％になるのかについて、租税特別措置法の規定と通達の関係から整理しました。 条文上は長期譲渡所得であることが前提とされており...

2026年1月1日から適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）として登録を希望される場合、登録申請書は、登録を受けようとする課税期間の初日から起算して15日前までに提出する必要があります。 また、2026年1月1日からインボイス登録した場合、その年...

相談を受けていると、不動産の譲渡のタイミングが良くないために、適用できるはずの特例を使い損ねてしまう事例があります。不動産の名義変更や売却の前後で、税金の負担は大きく変わることがあります。「このタイミングで動いて大丈夫かな？」と迷われた...

当事務所では、お客様からの資料の受け取り方・記帳方法に応じて、月次のサポート方法が異なります。大きく分けて、次の３つのパターンがあります。 お客様が記帳し、当事務所がチェック・修正を行う場合お客様から「データ」で資料をご提供いただき、当事...

2015年の相続税改正により基礎控除額が引き下げられ、相続税の申告が必要となる方が年々増えています。 国税庁「令和5年分 相続税の申告事績の概要」より引用 自分には関係ないと思っていた方も、税務署から「相続についてのお尋ね」が届いて初めて、「自...