
・自分で申告書は作成したが、この内容で本当に大丈夫か不安
・税理士に丸投げするほどではないが、専門家の視点で確認してほしい
このような方向けに、45分で見れる範囲で申告書や帳簿の内容確認を行う業務をご提供しています。
本内容確認は、税理士が申告書を作成・提出する業務ではなく、
申告書や帳簿の内容を確認し、修正点や注意点をお伝えする業務です。
本内容確認業務は、申告書作成業務や記名押印を伴う税務代理業務ではなく、
限られた範囲について税理士の視点で内容確認を行います。
確認範囲を限定しているため、通常の税務依頼とは異なる価格設定となっています。
なお、申告内容の最終判断および申告書の提出はお客様ご自身で行っていただく必要があり、
申告結果についての責任はお客様に帰属します。
freeeや弥生会計の場合は、データ連携により内容確認いたします。
その他のソフト場合はPDFやCSVデータの提供をお願いいたします。
料金
33,000円(税込)/45分
※本内容確認は、申告書作成や税務代理を伴う業務ではなく、
限られた範囲について税理士の視点で内容確認を行います。
※本料金は、予告なく変更となる場合があります。
このような方におすすめです
・確定申告書は自分で作成したが、最終確認だけしてほしい方
・税務署からの指摘や修正申告のリスクを下げたい方
・税理士に依頼するほどではないが、専門家の確認を入れたい方
・控除や申告区分が正しいかだけ確認したい方
おすすめできない方
- 申告書や帳簿をご自身で作成できない方
※本内容確認は、お客様が作成された申告書・帳簿を前提に内容確認を行うものです。最終的な修正および申告はお客様ご自身で行っていただく必要があります。 - 紙資料での確認を希望される方
※本内容確認はデータでの確認を前提としています。 - 仕訳数や資料量が多い方
※本内容確認は、45分で確認可能な範囲での対応となります。 - 帳簿内容の理解が不十分な方
※確認事項や指摘事項が多くなる場合、45分の枠内で対応できない可能性があります。
ご依頼から納品までの流れ
次のような流れで進みます。
お問い合わせフォームにて、以下の内容の記載をお願いします。
- 事業形態(個人/法人)
- 年間売上(概算で問題ありません)
- 源泉徴収を行っているか
- 消費税申告がある場合、原則課税・簡易課税・特例のいずれか
ご依頼内容を確認し、対応範囲を確認した上で内容確認の範囲を確定します。
原則メールで対応し、必要に応じてWEB面談を行います。
振込手数料をお客様負担にて料金の支払いを依頼しております。
データ連携、もしくはGoogleドライブにデータを保存いただき、準備完了後に申告書・帳簿の内容確認を行います。
内容確認の結果をメールでお送りします。
確認した範囲および指摘事項をお伝えします。
指摘内容の不明点に関するご質問には回答します。
Q&A
- 確認後の申告書は、すぐ提出できますか。
-
本内容確認は、記名押印を行わない内容確認のため、最終的な提出判断および提出手続きはお客様ご自身で行っていただきます。
- すべての内容を確認してもらえますか?
-
本内容確認は、所定の時間枠および対象範囲内での内容確認となります。
そのため、すべての取引や資料を網羅的に確認するものではありません。 - 確認の結果、不備が多かった場合は申告を依頼できますか。
-
別途契約にて対応可能な場合があります。なお、時期や状況によりお受けできない場合があります。
- freee・弥生会計以外の会計ソフトでも利用できますか?
-
対応可能ですが、データ形式(CSV・PDF等)での資料提供をお願いしています。
※データ内容によっては、確認できる範囲が限定される場合があります。 - 紙の証憑も確認してもらえますか。
-
紙資料の受付は行っておりません。データでご提供いただいた資料をもとに内容確認を行います。
- 内容確認の結果について、後日質問できますか?
-
内容に関するご質問については回答いたしますが、
本内容確認はの対象外となる税務相談や個別の判断を伴うご質問については対応しておりません。
注意事項
・本内容確認は、申告書や帳簿の内容確認のみため、記名押印は行いません。
申告内容の最終判断および申告書の提出はお客様ご自身で行っていただきます。
・本内容確認は、お客様からご提供いただいた資料の範囲内で確認を行います。
資料不足や未提供情報に起因する結果については責任を負いかねます。
・コメント等による指摘は行いますが、仕訳の修正作業は行いません。
・本内容確認の対象は、事業所得および不動産所得に限ります。
譲渡所得、住宅ローン控除等については、資料上確認できる範囲で言及する場合がありますが、
内容の正確性や適用可否について責任を負うものではありません。
・消費税について、有利不利判定等は行いません。
・本内容確認は、税務調査対応を前提とした確認ではありません。
・法改正や解釈変更等に伴う将来的な影響については保証いたしません。










コメント