居住用財産の買換え特例における取得価額の整理

居住用財産の買換え特例は、一定の要件を満たしてマイホームを売却し、新たな居住用財産を取得した場合に、譲渡益に対する課税を将来に繰り延べる制度です。

この特例では、税金がなくなるわけではなく、将来の譲渡時に精算される点が重要になります。
実務上は、買換え後の取得価額がどのように引き継がれるのかを正しく理解しておかないと、将来の申告時に取得価額が分からず困るケースも少なくありません。本記事では、売却による収入金額と買換え資産の取得価額の関係に応じた、取得価額の基本的な考え方を整理しています。