申告書控えに収受日付印が廃止！令和7年1月以降の対応と代替方法を税理士が解説

2026年6月8日2026年6月9日

税理士に相談して初めて知ったという声も多い、申告書控えの収受日付印廃止。

これまで確定申告や法人税申告、各種届出をするたびに、申告書の控えに税務署のハンコを押してもらうのが当たり前でした。
銀行融資や補助金の申請の際にも「収受日付印付きの控えを持参してください」と言われた経験がある方も多いのではないでしょうか。

ところが令和7年（2025年）1月から、この収受日付印の押印が廃止されました。

紙で申告する場合には、証拠をどうやって残せばよいのか、不安に思う方もいると思います。この記事では、そうした方に向けて以下の点を解説します。

それでは本編へ。

収受日付印とは何か？廃止の背景

収受日付印（しゅうじゅひづけいん）とは、税務署が申告書や届出書を受け付けた際に、この書類をこの日に受け取りましたという証として押すスタンプです。

これまでは、紙で申告書を提出する際に、申告書の控えに収受日付印を押してもらうことができました。
このハンコ付き控えは、金融機関への融資申込や、補助金・助成金の申請時に申告済みの確認書類として使われることがありました。

しかし、税務行政のデジタル化推進の一環として、令和7年1月から、書面で提出された申告書等の控えへの収受日付印の押なつは廃止されました。

今後は、紙の控えに収受日付印を押して保管する方法から、e-Taxによる電子申告と受信通知の保存へ移行していく流れになると考えられます。

収受日付印の廃止後、当分の間の代替措置として「リーフレット」が交付されます。

リーフレットには以下の情報が記載されます。

ただし、メモ欄は自身で参考として記録を書くものです。

そのため、リーフレットで確認できるのは、「いつ・どこの税務署に提出したか」という点になります。
「何を提出したか」や「申告書の内容」まで証明されるわけではありません。

リーフレットを受け取る方法は、提出方法によって異なります。

窓口で提出する場合：
税務署の窓口で申告書を提出する際に、税務署の職員に「リーフレットの交付を希望します」と申し出てください。

郵送で提出する場合：
申告書と一緒に、切手を貼った返信用封筒を同封してください。
返信用封筒がない場合、日付・税務署名が記載されたリーフレットは返送されません。

これまで、銀行融資の申込や補助金・助成金の申請の際に、収受日付印が押された申告書控えを求められるケースが多くありました。

この点について国税庁は、金融機関や補助金・助成金を担当する行政機関に対し、令和7年1月以降は収受日付印が押された申告書控えを求めないよう協力をお願いしているとのことです。

今後は、収受日付印付きの控えがないと手続きできないという場面は徐々に減っていくと考えられます。
ただし、実務上はすぐに各機関の対応が統一されるとは限りません。

金融機関によっては、担当者レベルで収受日付印付きの控えを出してほしいと求められるケースが、しばらくの間は続く可能性があります。

紙提出のリーフレットとe-Tax提出を比較してみましょう。