「税理士に相談したいけれど、何を話せばよいか分からない」
「帳簿や領収書を、すべてそろえてから相談した方がよいのだろうか」
初めて税理士に相談するときは、何を準備すればよいのか迷う方もいらっしゃると思います。
税理士の初回相談では、事業の状況、現在困っていること、税理士に任せたいことを整理しておくと、話を進めやすくなります。申告書や帳簿などの資料があれば、状況をより具体的に伝えられます。
今回は、税理士の初回相談で話しておきたいこと、準備する資料、見積もりを受け取る前に確認しておきたい事項をまとめます。
それでは本編へ。
税理士の初回相談では、現在の状況と依頼したいことを伝える
初回相談では、まず「現在どのような状況で、何に困っているか」を伝えましょう。
例えば、「確定申告をお願いしたい」という場合でも、領収書の整理から任せたいのか、自分で入力した帳簿をもとに申告をお願いしたいのかで、必要な作業は変わります。
個人事業から会社設立（法人成り）を考えている場合も、その旨を伝えておきましょう。
現在の売上や利益、今後の見込み、設立を考えている理由などを伝えておくと、今の段階で設立を進めるのか、まだ個人事業のままでよいのかを検討する材料になります。
設立を前提とせず、「そろそろ会社にした方がよいのか知りたい」という段階でも相談できます。
なお、会社を設立すると社会保険の加入なども関係してくるため、その点は社会保険労務士への相談も検討しましょう。
会社を設立した後、初めての決算までに必要な届出や準備については、こちらの記事でまとめています。
最初から専門用語を使って説明する必要はありません。「会計ソフトには入力しているけれど、合っているか分からない」など、ご自身の言葉で伝えていただければ大丈夫です。
また、契約を検討するための相談と、個別の税額計算や税務判断を依頼する相談は、内容が異なります。
初回相談でどこまで対応しているかは税理士事務所によって違うため、予約の段階で確認しておきましょう。
相談したい内容が決まっている場合は、予約時に伝えておくと、当日どこまで対応できるかを確認しやすくなります。
事業の状況は、どこまで説明すればよい？
事業をされている方は、次の内容を整理しておくと、必要な支援を検討しやすくなります。
| 項目 | 伝えておきたい内容 |
|---|---|
| 事業の基本情報 | 個人事業主か法人か、事業内容、開業・設立した時期 |
| 事業の規模 | 年間売上、従業員の有無・人数 |
| 経理の方法 | 使用している会計ソフト、入力を担当している人 |
| 帳簿の状況 | 何月分まで入力しているか、未処理の取引があるか |
| これまでの申告 | 自分で申告していたか、税理士に依頼していたか |
| 現在の契約 | 契約中の税理士がいるか、変更を検討しているか |
売上などの正確な数字がすぐに分からない場合は、分かる範囲の概算と、その対象期間を伝えましょう。
帳簿についても、「入力は終わっているけれど、預金残高が合っていない」「領収書が半年分たまっている」など、実際の状況をそのまま伝えることが大切です。
また、個人の確定申告では、事業以外の収入も確認が必要になることがあります。給与や年金、不動産の賃貸収入、不動産の売却などがある場合は、そのことも伝えておきましょう。
困っていることと、任せたいことを整理する
相談前には、現在困っていることを短くメモしておくと、聞き忘れを防げます。
例えば、次のような内容です。
- 会計ソフトの入力方法が分からない
- 帳簿の残高が合わず、原因を調べられない
- 自分で確定申告しているが、内容に不安がある
- 経理に時間がかかるため、本業に集中したい
- 利益や手元に残るお金を把握したい
そのうえで、どこまで自分で行い、どこから税理士に任せたいかを考えておきましょう。
「自分で入力して、帳簿のチェックと申告を依頼したい」のか、「記帳から申告まで任せたい」のかで、役割分担や費用が変わります。
自分で入力した帳簿をもとに、申告だけを税理士に依頼する場合の違いや費用の考え方は、こちらの記事で解説しています。
今回だけ依頼したいのか、継続して相談できる税理士を探しているのかも、伝えておきたい点です。
対応してほしい時期や、申告期限が迫っているなどの事情がある場合は、予約の段階で知らせておきましょう。
税理士の初回相談で準備する資料
初回相談で準備する資料は、相談内容によって異なります。
すべての資料を一律にそろえるのではなく、まずは予約時の案内を確認してください。
事業や確定申告の相談では、次のような資料があると状況を説明しやすくなります。
| 資料の例 | 確認しやすくなること |
|---|---|
| 過去の申告書・決算書 | これまでの申告内容や事業規模 |
| 現在の帳簿・試算表 | 経理の進み具合や現在の収支 |
| 請求書・領収書・通帳などの一部 | 取引内容、資料の保管・整理方法 |
| 税務署などから届いた書類 | 通知の内容や回答・手続きの期限 |
| 質問をまとめたメモ | 当日確認したいこと |
また、資料があると、取引量や帳簿の状況を具体的に把握できるため、見積もりもより正確に出しやすくなります。
口頭の説明だけでは、実際の作業量と見積もりにずれが生じることもあります。
過去の申告書を用意する場合は、申告書だけでなく、青色申告決算書や収支内訳書、法人の決算書など、関連する資料も確認しておきましょう。
ただし、初回相談のために、領収書をすべて持参したり、会計データをすべて送ったりする必要があるとは限りません。どの資料を、どの方法で共有するかを事前に確認すると、準備の負担を抑えられます。
資料が見つからない場合や、帳簿をまだ作成していない場合は、その状況を伝えてください。何がそろっていて、何が不足しているかも、対応を検討するための情報になります。
オンライン相談では、資料の共有方法も確認する
オンラインで相談する場合も、整理しておきたい内容は対面と共通です。
加えて、使用する会議システムや接続方法、資料の共有方法を事前に確認しておきましょう。
資料を送る場合は、「前年の申告書」「現在の試算表」など、何の資料か分かるファイル名を付けると確認しやすくなります。
当日、会計ソフトや帳簿を画面共有する予定であれば、あらかじめ開ける状態にしておくとスムーズです。接続や画面共有に不安がある場合は、事前に伝えておきましょう。
見積もり前に伝える情報と、確認事項
税理士費用は、売上だけで決まるとは限りません。
取引量や資料の整理状況、帳簿の入力状況、依頼する作業によっても変わります。
見積もりのために伝えておきたい情報
見積もりを依頼する際は、次の内容を整理しておきましょう。
- 年間売上や月々の取引量
- 使用している会計ソフト
- 帳簿の入力がどこまで進んでいるか
- 資料が紙かデータか、どのように整理しているか
- 消費税の申告が必要かどうか、インボイス登録の有無
- 消費税申告や給与関係など、併せて依頼したい業務
- 希望する面談の頻度や連絡方法
取引量が分からない場合は、請求書や領収書の量、使用している口座・カードの数など、分かる情報を伝えましょう。
特に消費税は、課税事業者か免税事業者か、インボイス登録をしているか、簡易課税制度選択届出書を提出しているかなどによって、納める税額や必要な作業が大きく変わります。
届出の状況が分からない場合も、過去の消費税の申告書や税務署から届いた書類があれば、確認する際の手がかりになります。
見積もりを受け取ったら確認すること
見積もりを受け取ったら、金額と併せて、その料金にどこまでの作業が含まれるかを確認してください。
| 確認すること | 確認したい内容 |
|---|---|
| 作業の範囲 | 記帳、帳簿チェック、修正、申告書の作成・提出のどこまで含むか |
| 料金の総額 | 月額料金のほかに、決算料や初期費用などがあるか |
| 追加料金 | 取引量の増加、資料の未整理、追加業務などで料金が変わるか |
| 役割分担 | 自分で行う作業と、税理士に任せる作業 |
| 対応方法 | 資料の提出方法、連絡手段、面談の頻度 |
「申告をお願いする」という言葉だけでは、お互いに想定している範囲が一致していないこともあります。契約前に役割分担を確認しておくことが大切です。
面談の頻度については、毎月の訪問や打ち合わせが必要かどうかも含めて、こちらの記事で解説しています。
よくある質問（Q&A）
Q．資料が全部そろっていなくても相談できますか？
まずは、手元にある資料と、不足している資料を伝えて相談してください。資料が不足していると判断や見積もりが難しい場合もあるため、追加で何を準備すればよいか確認しましょう。
Q．開業前、設立前でも相談できますか？
開業前や会社設立前の相談に対応している税理士もいます。予定している事業内容、開業時期、売上の見込み、経理で不安なことなどを整理し、予約時に開業前・設立前であることを伝えましょう。
これらの情報は、個人事業として始めるのか、最初から会社を設立するのか、すでに個人事業をしている場合は今の段階で設立を進めるのか、まだ個人事業のままでよいのかを検討する材料になります。
Q．何を依頼すべきか決まっていなくても相談できますか？
依頼内容が決まっていない段階でも、現在の状況を伝えれば、どこまで自分で行い、どこから税理士に任せるかを一緒に整理できます。予約時に「依頼内容も含めて相談したい」と伝えておきましょう。
Q．初回相談で具体的な税額まで分かりますか？
相談の内容や、用意できる資料、税理士事務所の対応範囲によって異なります。初回相談は依頼内容や料金の確認が中心で、個別の税額計算や詳しい税務判断は依頼後の対応としている事務所もあります。
Q．オンライン相談でも資料は必要ですか？
相談内容によって必要になります。事前に送るのか、当日に画面共有するのかも含め、予約時に確認してください。
おわりに
税理士の初回相談では、事業の状況、現在困っていること、税理士に任せたいことを整理しておくと、必要な支援について話し合いやすくなります。
申告書や帳簿などの資料は、相談内容に応じて準備しましょう。資料が不足している場合も、何がそろっていて、何が分からないかを伝えることが大切です。
見積もりを確認する際は、金額に加えて、対応範囲や役割分担、追加料金の条件も確認してください。
当事務所でも、依頼する内容が決まっていない段階からご相談いただけます。現在の状況を伺い、ご自身で行うことと税理士に任せることを整理します。
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