最近、柑橘農家では、規格外のみかんをジュースやジャムに加工してBASE・楽天・Amazonなどのネットショップで販売するケースもよく見かけます。
JAへの出荷だけなら、売上も手数料も精算書にまとめて記載されるので、帳簿付けはそれほど複雑になりません。ただ、直売所やネット販売を始めると、次のような点で経理が変わります。
- 売上代金の受け取り方が、直売所での精算・ネットショップからの入金・現金での受け取りなど、複数に分かれる
- 送料、箱代、販売手数料など、売上に付いてくる費用が増える
- 加工品を作ると、原料のみかんと加工品の区別が必要になる
- 消費税で、品物と送料の税率が違う取引が出てくる
今回は、販売方法を広げた柑橘農家の方に向けて、確定申告と消費税で気をつけたい点を整理します。
それでは本編へ。
直売所・ネット販売の売上の記録方法
直売所は精算書の「販売額」と「手数料」を分けて記録する
通帳に振り込まれた金額を、そのまま売上にしている方も多いと思います。
直売所では、売れた金額から販売手数料を差し引いた額が振り込まれるのが一般的です。このとき、振り込まれた額だけを売上にすると、手数料の分だけ売上が少なく記録されてしまいます。
そのため、帳簿には、精算書の販売額を売上とし、差し引かれた手数料を経費(農業所得用の青色申告決算書では「荷造運賃手数料」)として記録します。後ほど説明するとおり、消費税の面でもこの経費を差し引く前の「総額」での記録が必要です。
なお、直売所によっては、委託販売ではなく、売れた時点で直売所が買い取る契約になっている場合もあります。精算書の書き方や契約の形が分からないときは、直売所に確認しておくと安心です。
ネットショップは入金額ではなく販売額で記録する
BASEなどのネットショップや楽天などのモールでは、販売手数料・決済手数料・振込手数料などを差し引いた金額が、まとめて入金されます。入金額をそのまま売上にせず、モールの売上レポートをもとに、販売額と各種の手数料を分けて記録します。
注文の時期と入金の時期がずれるのもネット販売の特徴です。12月中に発送(引渡し)した分は、入金が翌年1月になっても、発送した年の売上になります。
年末はギフト需要で注文が増えるので、特に注意が必要です。
庭先販売・無人販売の現金
庭先や無人販売所での現金売上は、記録が残りにくい売上です。日ごとの売上をメモしておくか、できるだけこまめに通帳へ入金しておくと、後から金額と日付を確認しやすくなります。
送料・箱代・手数料の経理
支払った送料・箱代・手数料
ネット販売や贈答品の発送で支払う送料、段ボールや化粧箱の購入費、直売所やモールの手数料は、いずれも必要経費になります。農業所得用の決算書では、主に「荷造運賃手数料」にまとめます。
ただし、直売所の精算書やJAの精算書ですでに差し引かれている手数料を、別に経費として重ねて計上すると二重計上になります。精算書で差し引かれている分と、自分で支払った分を分けて管理することが大切です。
お客様から受け取った送料
お客様から別に受け取った送料は、原則として収入になります。
ただし、運送会社に支払う送料と同じ額を受け取っている場合は、受け取った送料を「預り金」として処理し、収入にも経費にもしない方法もあります。この方法が使える条件と、送料にかかる消費税の税率は、後ほど「消費税の注意点」で説明します。
ジュース・ジャムなど加工品を販売する場合
原料のみかんと加工品の在庫
規格外のみかんをジュースやジャムにして販売する場合、帳簿では「原料にしたみかん」と「できあがった加工品」の両方を意識する必要があります。
年末に売れ残っている加工品は、生のみかんと同じく、在庫(棚卸資産)として年末の数量を数えておきます。ジュースの瓶やジャムの容器、ラベルの購入費も、加工品の費用として記録しておくと、加工品の利益が分かりやすくなります。
年末に残っている生のみかんをどう数え、確定申告でどう扱うかは、こちらの記事で解説しています。

加工の内容によっては所得の区分の検討が必要
自分で作った農産物を少し加工して販売する程度であれば、農業所得の中で扱うことが多いと考えられます。
一方で、加工の規模が大きくなったり、外部から仕入れた原料を使ったりするようになると、農業所得とは別に「営業等所得」として分けて考える必要が出てくることがあります。
区分が変わると、決算書の様式や、原料のみかんをいくらで振り替えるかといった計算にも影響します。加工品の売上が増えてきたら、早めに税理士に相談しておくと安心です。
原料のみかんの金額を考えるときの前提になる「収穫基準」と、収穫価額の決め方については、こちらの記事で整理しています。

加工品の製造には保健所の手続きが必要な場合がある
税金の話からは外れますが、ジャムやジュースなどの製造・販売には、食品衛生法にもとづく営業許可(第55条)や営業届出(第57条)が必要になる場合があります。製造場所を管轄する保健所に事前に確認しておきましょう。
自家消費・贈答したみかんや加工品も収入になる
自分の家で食べたみかんや、親戚・知人に贈ったみかん、加工品も、農業の収入として計上する必要があります。
金額は原則として通常の販売価額ですが、取得価額以上で、かつ通常の販売価額のおおむね70%以上の金額であれば、その金額で計上することも認められています。年末の贈答シーズンは数量が多くなりがちなので、数量を記録しておきましょう。
消費税の注意点
課税事業者かどうかは売上の合計で判定する
消費税は、原則として2年前(基準期間)の課税売上高が1,000万円を超えると、納める義務が生じます。JAへの出荷分だけでなく、直売所やネット販売、加工品の売上もすべて合計して判定します。
また、前年1月から6月までの課税売上高が1,000万円を超えた場合も、その期間の給与等の支払額によっては、納める義務が生じます。
販売方法を広げて売上が増えたときは、1,000万円を超えていないか毎年確認しておくことが大切です。
みかん・加工品は8%、別に受け取る送料は10%
みかんやジュース、ジャムは飲食料品なので、消費税の軽減税率(8%)の対象です。一方、送料は品物の販売ではなく運送のサービスなので、別に受け取る送料には標準税率(10%)が適用されます。
- 「みかん5kg 4,000円(送料込み)」として送料を区別していない場合:全体が飲食料品の販売として8%
- 「みかん5kg 3,000円+送料1,000円」と送料を区別している場合:みかんは8%、送料は10%
なお、運送会社に支払う送料と同じ額を、商品代と明確に区分して受け取り、「預り金」などとして処理している場合は、その送料を売上に含めないことも認められています(消費税法基本通達10-1-16)。
一律の送料を受け取っていて実際の送料と差額がある場合は、受け取った送料の全額が売上になります。
また、販売に通常必要な段ボールや袋は、みかんと一体として8%になります。
ただし、贈答用の包装を有料で付ける場合は、包装部分は10%になります。また、食べた後も飾りなどに使える高価な木箱に入れて販売する場合は「一体資産」として、全体の税率を判定する必要が出てくることがあります(消費税法基本通達5-9-2)。
直売所の委託販売は「総額」で記録する
委託販売の消費税は、本来、販売額を売上、手数料を仕入とする「総額処理」が原則で、販売額から手数料を差し引いた額だけを売上にする「純額処理」は特例として認められているものです。
ところが、みかんなどの飲食料品(8%)を委託販売する場合、直売所に支払う手数料は10%なので税率が異なり、純額処理は認められません(飲食料品の委託販売を行っている場合)。
前述のとおり、精算書の販売額と手数料を分けて記録しておく必要があります。
簡易課税を選んでいる場合の事業区分
簡易課税制度を選んでいる場合、農業のうち飲食料品の販売は第2種事業(みなし仕入率80%)になります。
一方、ジュースやジャムなど、製造したと言える加工品の販売は、第3種事業(みなし仕入率70%)に区分されます。
また、別に受け取る送料は飲食料品の販売ではなく運送のサービスの対価なので、一般的に第5種事業(みなし仕入率50%)として扱われます(実費の送料を預り金として処理している場合は、売上に含めません)。
一方、送料込みの価格で販売している場合は、全体が飲食料品の販売(第2種事業)になります。取引ごとに事業区分が変わるので、売上の記録の段階で、生のみかん・加工品・送料を分けておくと申告がスムーズです。
飲食料品の消費税率引下げ(法案段階)と通信販売の経過措置
令和9年(2027年)4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる法案は、2026年11月6日に衆議院で可決され、参議院に送られています(2026年11月11日時点)。
また、国税庁のQ&Aでは、通信販売について、令和9年1月1日より前に販売条件を示し、同年4月1日より前に申込みを受けたものは、4月1日以後に引き渡しても8%のままとする経過措置が示されています。ネットショップで予約販売を行う場合は、販売条件を示す時期と税率の関係に注意が必要です。
いずれも、法案が可決・成立した場合の内容です。今後の動きを確認しながら対応しましょう。
通信販売以外の特例や、税率が1%になった場合の簡易課税の計算方法は、国税庁のQ&Aをもとにこちらの記事でまとめています。

インボイス登録は販売先によって考える
直売所やネットショップで一般の消費者に販売する分には、インボイスを求められることは多くありません。一方で、飲食店や菓子店、小売店などの事業者に直接販売する場合は、相手からインボイスを求められることがあります。
インボイス登録をすると、売上が1,000万円以下でも消費税の課税事業者となり、申告と納税が必要になります。免税事業者のままでいるか、インボイス登録をするかは、販売先の構成や売上の規模によって判断が変わります。
税理士に相談したほうがいい場面
次のような状況になったら、税理士への相談を考えるタイミングです。
- 直売所・ネット販売・JA出荷など、売上の入り方が3つ以上になった
- ジュースやジャムなどの加工品の売上が増えてきた
- 売上の合計が1,000万円に近づいてきた
- 飲食店や小売店など、事業者への販売が増えてインボイスの相談を受けた
- 簡易課税を選ぶか、本則課税にするか迷っている
税理士事務所HRTでは、freeeを使って、直売所の精算書やモールの売上データを取り込み、販売方法ごとに売上と経費を整理する方法もご案内しています。愛媛県内の柑橘農家の方はもちろん、県外の方もオンラインでご相談いただけます。
確定申告を税理士に依頼するときにそろえておきたい資料は、農業所得の方向けにこちらの記事でまとめています。

よくある質問(Q&A)
Q.JAに出荷した分と直売所やネットで売った分は、別々に申告するのですか?
いいえ、どちらも同じ農業所得として合計し、1つの確定申告書で申告します。ただ、販売方法ごとに売上と手数料を分けて記録しておくと、確認がしやすくなります。
Q.送料込みの価格で販売した場合、支払った送料は経費になりますか?
はい、支払った送料は必要経費になります。なお、送料を区別せずに販売している場合、消費税では全体が飲食料品の販売として8%になります。
Q.家族で食べた規格外のみかんまで記録する必要がありますか?
自家消費したみかんも、原則として収入に計上する必要があります。毎回の記録が難しい場合でも、おおよその数量が分かるようにしておくとよいと思います。
Q.ネットショップの売上は、入金があった日に記録すればよいですか?
売上は、入金日ではなく発送(引渡し)した日の年に計上します。特に、年末に発送して翌年1月に入金される分は、計上する年を間違えやすいので注意しましょう。
Q.加工品の販売を始めたら、すぐに税理士へ依頼したほうがよいですか?
必ずしもすぐに依頼が必要とは限りません。加工品の売上が増えてきた、売上の合計が1,000万円に近づいてきたなど、判断に迷う場面が出てきた段階でご相談いただくとよいと思います。
おわりに
直売所やネットショップの売上は、入金額ではなく販売額で記録し、差し引かれた手数料は経費として分けましょう。支払った送料・箱代・手数料は経費になり、別に受け取った送料は原則として収入になります。加工品を作っている場合は年末の在庫を数え、売上が増えてきたら所得の区分も確認しましょう。自家消費や贈答に回したみかん・加工品も、収入として計上する必要があります。
消費税では、みかんや加工品は8%、別に受け取る送料は10%です。直売所の委託販売は、販売額と手数料を分けた総額で記録します。飲食料品の消費税率引下げはまだ法案の段階なので、今後の動きに注意が必要です。
販売方法を広げると、売上が増える一方で、記録すべき項目も増えます。早めに記録の方法を整えておくことが、確定申告を楽にする一番の近道です。
参考文献
条文
所得税法第39条
所得税法第40条
所得税法第41条
消費税法第9条
消費税法第9条の2
消費税法第37条
食品衛生法第55条
食品衛生法第57条
通達
所得税基本通達36-8
所得税基本通達39-1
所得税基本通達39-2
消費税法基本通達5-9-2
消費税法基本通達10-1-12
消費税法基本通達10-1-16
国税庁HP
No.6501 納税義務の免除
No.6505 簡易課税制度
飲食料品の委託販売を行っている場合
消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)
飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関するQ&A


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